株式会社日本書技研究所がライセンスするフォントの 商業利用に関して

フォント使用許諾に関して

弊社フォントを購入を済ませ、ユーザ登録されていることが、前提となります。

また、商業利用の許諾範囲等でご不明な点がございましたら、お気軽に下記弊社までお問合せください。
《お問い合わせ先》（株）日本書技研究所
〒１５３‐００６４ 東京都目黒区下目黒2-17-5
nakamoto@ensk.co.jp

Q.　日本書技がライセンスするフォントを映像作品（テレビ番組・コマーシャル・映画・ビデオ・DVDなど）に使用しても良いのでしょうか？

回　答　
日本書技がライセンスするフォントを使用して、youtubeなどをSNS（Social Networking Service）、商用目的の看板作成、書籍の題名、作品名、人名、地名を表すタイトル、社外向け講演のタイトル、テロップ、クレジット等の画像データを作成したり、これを映像に合成して、映像作品を制作し、上映、放送またはWEBサイトへ掲載して利用すること、又ビデオテープまたはDVD等の記憶媒体に収録、複製して頒布することは、日本書技がライセンスするフォントの使用許諾の範囲外ですので、別途の商用利用ライセンス、WEB特別利用ライセンスが必要です。

Q.　日本書技がライセンスするフォントを、アウトライン化したデータを自社発信文章　自社の広告媒体に利用して良いのでしょうか？

回　答
日本書技がライセンスするフォントを使用（改変を含む）して作成したデータを、日本書技がライセンスするフォントがインストールされていない社内のみの　パソコン上でアウトライン化して利用することは問題ございません。但し、日本書技がライセンスするフォントのライセンスを取得していない人に、日本書技研究所がライセンスするフォントをそのまま、又は、加工や利用を目的で、アウトライン化したデータを提供することは出来ません。
又、文字、文言単位の画像データ等を作成し、それらを日本書技研究所がライセンスする、フォントを取得していない人に提供し、それらを任意に編集、組み合わせるなどして使用させることも、第三者に使用させることとなり、日本書技研究所がライセンスする使用許諾の範囲外となります。

Q.　日本書技研究所がライセンスするフォントを利用したり改変して会社のロゴマークを作成し、使用することは出来ますか？

　回　答　　
日本書技研究所がライセンスするフォントを使用（改変を含む）して社名、ブランド名、商品名を表すロゴ、マーク等を作成することは出ません、このフォントを元にデザイン、意匠を含めた商標として登録することは出来ません。（弁理士であれば、誰もが知っています。）
弊社フォントの書風に関心いただきましたら　貴社のブランド名、商品名、ロゴ、マーク等を作成を弊社に気軽に相談ください。フォントの字母揮毫の　＃中本白洲　が揮毫若しくはデザイン致します。

理　由
フォントそのもので商標登録しますと　商用登録された　文字のフォントを自由に使うことが、出来なくなり数千，数万のフォント購入者に侵害することになります。

Q.　日本書技研究所がライセンスするフォントを使用して印刷物を発行することは出来ますか？

　回　答　　
日本書技研究所がライセンスするフォントを使用して印刷は　出来る場合　と出来ないケースがあります

印刷できるケース
商用（この印刷物にてお客様から対価をいただく行為以外）社内向け通知文書　社内向け新聞など

出来ないケース
日本書技研究所がライセンスするフォントを使用して、商品ＰＲ、販売チラシ、社外に向けた印刷物は商用利用ライセンス契約が必要です。

Q.　日本書技研究所がライセンスするフォントを使用してを商品（包装紙、商品ケース、商品ラベルなど）を作成して利用、又SNS（Social Networking Service)などＰＲ利用てしても良いのですか？

回　答　　
日本書技研究所がライセンスするフォントを使用はでません　商用利用ライセンス契約が必要です。

Q.　ホームページに使用しても良いのですか？

回　答　　
日本書技研究所がライセンスするフォントを使用はでません　商用利用ライセンス契約が必要です。

Q.  日本書技研究所がライセンスするフォントをゲームソフトに使用しても良いのでしょうか？

日本書技研究所がライセンスするフォントを使用して、作品名、登場人物、タイトル、クレジット、メニュー画面等の画像データを作成し、それらをゲーム画像に合成して、ゲームソフトを制作し、DVDまたは専用の記憶媒体に収録、複製して販売、頒布販売するこ、このフォントを利用してお客様から対価をいただく行為はでません　商用利用ライセンス契約が必要です。

最後に日本書技研究所がライセンスするフォントの商用利用料金は安く(個別相談を受け最終価格決定します）違法利用は大きなリスクをともない　法的にな罰則を受ける事になります。

商業利用の許諾範囲等でご不明な点がございましたら、お気軽に下記までお問合せください。
《お問い合わせ先》（株）日本書技研究所
〒１５３‐００６４ 東京都目黒区下目黒2-17-5
nakamoto@ensk.co.jp

お客様が「使用許諾」に違反すると、日本国著作権

法、その他の法律により刑事罰が科せられ
若しくは損害賠償の対象になる場合があります。

日本書技研究所では違法行為は法律により刑事罰以外に、損害賠償として
貴社と違法行為の話し合いのために要したもろもろの経費（弁護士経費その他）の請求をいたしますのでご注意ください。

著作権法における罰則規定の概要

詳細は著作権法代8章罰則をご確認ください。株式会社日本書技研究所の　違法使用の罰則ルール

• ・販売月、翌月から違法使用発見の年月を違法利用期間とみなし、罰則を科します。
• ・罰則は下記WEB利用ライセンス料金の倍額で計算いたします。
• ・違法行為は法律により刑事罰以外に、損害賠償として貴社と違法行為の話し合いのために要した
  もろもろの経費（弁護士経費その他）の請求が科せられます。

平成21年6月19日法律第53号(未)(施行＝２年内、平22年１月１日(済))

平成21年7月10日法律第73号(施行＝平22年４月１日)

著作権法（明治32年法律第39号）の全部を改正する。

第８章　罰則

第119条

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第30条第１項（第102条第１項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第113条第５項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第３号若しくは第４号に掲げる者を除く。）は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２

次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

• 1．著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第113条第３項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）
• 2．営利を目的として、第30条第１項第１号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
• 3．第113条第１項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
• 4．第113条第２項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

第120条

第60条又は第101条の３の規定に違反した者は、500万円以下の罰金に処する。

第120条の２

次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

• 1．技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者
• 2．業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者
• 3．営利を目的として、第113条第３項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
• 4．営利を目的として、第113条第５項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

第121条

著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第121条の２

次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（２以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して50年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行つた者を除く。）は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

• 1．国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第８条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
• 2．国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第８条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

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商用利用とは

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商用利用とは　弊社のフォントを利用して、法人、個人がお客様から対価を得るためのツールとして利用することを言います

営利目的で利用すること。その資源を二次利用したり、販売チャネルとして用いたりすることで、利益を得ること。

• 弊社フォントを、
• ①　業務で使用する（看板・掲示物・配布資料・プレゼン資料・名刺・営業資料・広告など）
• ②　会社のソーシャルメディアアカウントの投稿やプロフィール画像などへ使用する
• ③　会社のホームページデザイン等に使用する
• ④　取引先に送る年賀状の作成に使用する

　　フォント使用許諾契約書　　　

お客様（法人又は個人）が、株式会社日本書技研究所(以下、弊社といいます)のフォントソフトウェア(以下、本ソフトウェアという）をご利用するにあたり、本契約に定める使用条件に

ご同意いただく必要がありま　す

本ソフトウェア（白洲フォント）ご利用の前に必ず以下をお読みください。

お客様が本契約の全ての条項に同意されることを条件として、弊社はお客様に対し本ソフトウェアの使用を許諾いたしす。

お客様が本ソフトウェアのダウンロード、セットアップを開始することで、お客様は本契約に同意したものとみなされ　ま
す

1.総則

この契約は、お客様と弊社との間における本ソフトウェアの使用に関する取り決めです。

2.本ソフトウェアに関する権利

本ソフトウェアに関する著作権その他の権利は、 (株)日本書技研究所帰属し、お客様は本契約条項の範囲内でのみ、本ソフトウェアを使用することができます。

3.使用許諾範囲

お客様は、本ソフトウェアをお客様が所有する1 台のコンピュータで、非商用目的にのみ使用すること。

4.禁止事項

お客様は、本ソフトウェアを以下の方法で利用することはできません。

使用時は別途商用ライセンス利用料　特別商用ライセンス利用料が必要です

(1)　商品パッケージのデザイン、ディスプレイ、ポスター、看板作成などに使用すること

(2)　テレビ、CMその他の商用映像で影像として使用すること

(3)　テンプレート、webサイトその他のデジタルコンテンツを制作すること

(4)　賞状、印鑑、ネームプレートその他の文字を主体とした物を作成する印刷サービスやデータ生成　　サービスを行うこと

(5)　作成されたPDFファイル又はアウトライン生成して作成された電子データを不特定の第三者に頒布すること

(6)　インストールしたコンピュータ1台以外のコンピュータで利用すること

(7)　サーバーに格納すること

(8)　ハードウェア又はソフトウェアに搭載して頒布すること

(9)　第三者に再使用権を設定しその他の方法で第三者に使用させること

(10)　出力される書体又は付属ドキュメントを複製、転記すること

(11)　改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等すること

(12)　本ソフトウェア又は本ソフトウェアから生成されたデータを元に新たなデータ又はプログラムを作成又は頒布すること

(13)　本ソフトウェアの著作権表示及び登録商標表示を除去したり、不明確にしたりすること

(14)　本ソフトウェアを利用して制作したロゴ、商標、商号その他商品等表示を登記、登録すること

5.複製

お客様は、本ソフトウェアをバックアップの目的でのみ一部複製することができま　す。

6.免責その他

(1)弊社は、お客様が本ソフトウェアの利用に際して発生した損害及び使用不能から生じた損害について、一切の責任を負わないものとしま　す。

(2)弊社は、本ソフトウェアの利用に際してお客様が第三者に対して与えた損害について、一切の責任を負わないものとしま　す。

この場合、お客様は、第三者に対して与えた損害について、自らの責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることがないものとしま　す。

(3)本ソフトウェアの利用において、物理的な欠陥及び不備については、良品と交換いたしま　す。

(4)本契約の内容は、予告無く変更する場合がありま　す。

(5)本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとしま　す。

7.使用権の終了

お客様が本契約条項のいずれかの条項に違反した場合には、弊社は、お客様の本ソフトウェアの使用権を終了させることができるものとします。

この場合、お客様は直ちに本ソフトウェア及びその複製物を、消去又は破棄するものとしま　す。

8.管轄裁判所

本ソフトウェアに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所としま　す。

以上

記の各禁止事項について、別途商利用ライセンスやの特別商用ライセンス契約を結ぶことで
ご利用が可能です。判断がつかない場合は、弊社までお問い合わせください。

下記に特別商用ライセンスの料金を表示

《お問い合わせ先》

（株）日本書技研究所
〒１５３‐００６４ 東京都目黒区下目黒2-17-5
nakamoto@ensk.co.jp
TEL.03-5487-0717 / FAX.03-5487-0440

≪受付≫

月̃金曜日 9:00～１７:00 (弊社休業日を除く)
* 土・日・祝日及び弊社休業日はE-mail・FAX のみ受付いたしております。

1.　商用ライセンスについて

• 1-1　「弊社フォント」を商用用途で使用する場合は商用ライセンス料金が必要です。

  ＜例＞

  • ①第三者から、次のような商用印刷物の制作を請負う場合
    ・賞状作成、チラシ、パンフレット、雑誌などの新聞広告、電車中刷り広告、宣伝ポスター。看板等
  • ②特にNSK白洲賞状フォントを使用して、賞状作成等のサービス対応。

  ＜商用利用の詳細＞

  • ・印刷会社様やイベント会社様などで、賞状作成してお客様から対価を頂く場合。
    下記（表1）の様に資本金ごとにﾗｲｾﾝｽ料が必要です。
  • ・貴社ホームページに弊社フォントの書状作成見本を載せ賞状作成サービスの案内は「商用ライセンス」ではご利用出来ません。このケースでは(1-4)の「WEB利用特別商用ライセンス」が必要となります）

• 1-2　商用目的として番組などの映像コンテンツを制作する場合
  ・映像コンテンツの制作において、テロップ、フリップなどとして使用・映像コンテンツに「弊社フォント」使用のテロップ、フリップを挿入してビデオ、DVDなどを販売する場合。
• 1-3　商用ライセンスの料金表

• (表1)

  
• 1-4 WEB利用白洲賞状フォントを利用特別商用ライセンスの契約と料金

• • • ・白洲賞状フォントを利用してWeb上で賞状作成を受注するには、別途「特別商用ライセンス」での契約が必要となります。
    • ・ライセンス料金は〔表2〕となり、年単位で前払です。

    (表2)Webでの賞状フォントライセンス料金／月

    

    (表3)　自社の告知PRや内容説明のための利用料金

• • 白洲フォントシリーズにて
    Web利用の商用利用 料金／月

    （例）　ホームぺージ、Twitter（ツイッター） Instagram(インスタグラム)

    、Facebook、動画　 など　　商用目的で告知　案内、PRすすること

    掲載の場合　必ず個別相談ださい。独立採算店舗など　店舗毎必要なケースあり

    フランチヤイズ店など　資本金に応じて料金が異なりま

    す

    （表3）

    

  • 　違法利用は　上記（表３） 年度計算にて提示価格の倍額にてご請求致しますますので
  • 　フォントの商用違法利用はご遠慮ください

  

弊社製品のフォントは１台のパソコンでの利用許諾です、2台以上は台数ライセンスが必要です。
複数台でお使いの場合はコンピュータ台数に対応した台数の許諾ライセンス契約が必要です。

• • 2-1

    同一部署の場合は下記のライセンス使用料金を適用いたします

  • 
  • 計算事例
    【同時に5台のパソコンで使用の時】 NSK白洲賞状フォント Ａセット(17書体) 44,500円を5台セット購入 台数ライセンス 70％料率を適用 例）44,500円 × 70％ × 5台 ＝ 155,750円（税別）	【最初1台購入、後日4台のパソコンで使用で購入の時】 （例）1台目　44,500円後日　4台追加購入 累計5台ご購入になり　台数ライセンス割引料率5台を適用 44,500円 × 70％ × 4台 ＝ 124,600円 よって累計購入代金 44,500円 + 124,600円=169,100円（税別）

    • ・教育委員会様では各学校を一括して、ご購入の事例などがあります、お客様で台数をまとめてご購入の場は会社の事
      業所が異なっても同一企業内としての台数ライセンス料金を適用出来るケースがあります。

  • 2-2

    他事業所でも同一企業の同一事業所とみなして台数ライセンス価格が適用されます。
    不明な時はメール（nakamoto@ensk.co.jp）にてお気軽にご相談ください。

違法利用はご注意ください
不明な点は必ずご相談ください

お客様が「使用許諾」に違反すると、日本国著作権法、その他の法律により刑事罰が科せられ
若しくは損害賠償の対象になる場合があります。

違法行為は法律により刑事罰以外に、損害賠償として
貴社と違法行為の話し合いのために要したもろもろの経費（弁護士経費その他）の請求をいたしますのでご注意ください。

著作権法における罰則規定の概要

詳細は著作権法第8章罰則をご確認ください。

WEB上で違法使用の罰則ルール

• ・販売月、翌月から違法使用発見の年月を違法利用期間とみなし、罰則を科します。
• ・罰則は下記WEB利用ライセンス料金の倍額で計算いたします。
• ・違法行為は法律により刑事罰以外に、損害賠償として貴社と違法行為の話し合いのために要した
  もろもろの経費（弁護士経費その他）の請求が科せられます。